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平成３０年８月から公的介護保険制度の利用者負担割合が見直しされます。今後どのようになるのか見ていきたいと思います。

　（１）公的介護保険制度の利用者負担割合の見直し

厚生労働省の発表によると、現役世帯並みの所得のある者の利用者負担割合の見直しが、平成３０年８月より行われます。
平成２８年４月月報の介護保険事業状況報告において、受給者全体は４９６万人ですが、このうち在宅サービス３６０万人、施設・住居系１３６万人（うち特別養護老人ホーム５６万人）となっています。

３割負担となる方の推計などについてまとめると、以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万人）
　　　　　　　　　　　在宅サービス　　施設・住居系　　　特養　　　　　合計
　　受給者数（実績）　　　３６０　　　　　１３６　　　　５６　　　　４９６
　　３割負担（推計）　　　　１３　　　　　　　４　　　　　１　　　　　１６
　　　うち負担増　　　　　　１１　　　　　　　１　　　　　０　　　　　１２
　　　（対受給者数）　　　（３％）　　　　（１％）　　（０％）　　　（３％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特別養護老人ホーム入所者の一般的な費用負担の２割相当分は、既に４万４千４百円の上限に当たっているため、３割負担となっても、負担増となる方はほとんどいません。

　（２）利用者負担割合

改正により利用者負担割合が２割から３割となる方の年金収入等は、今後具体的に政令で定められる予定となっています。
現時点では「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額）２２０万円以上」かつ「年金収入＋その他の合計所得金額３４０万円以上（単身世帯の場合、夫婦世帯の場合４６３万円以上）」とすることを想定されており、単身で年金収入のみの場合３４４万円以上に相当します。

２割負担者については、上記に該当しない「合計所得金額１６０万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額２８０万円以上（単身世帯の場合、夫婦世帯の場合３４６万円以上）」の方であり、単身で年金収入のみの場合２８０万円に相当します。

また、それ以外の多くの方は１割負担です。

　（３）まとめ

高齢化にともない、今後、公的介護保険の保険料や利用者負担の仕組みが変化していくことが予想されます。介護に対しどのような形で準備した方がよいのか考えてみるのも良いかもしれません。

根拠：厚生労働省 平成２９年介護保険改正

※掲載内容は、2017年07月17日時点での法律等をもとに作成したものです。